平成２３年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年３月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 平成２３年３月７日（月曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） 1番
蛇石郁子議員 2番
佐藤文雄議員 3番
但野光夫議員 4番
熊谷和年議員 5番
遠藤義裕議員 6番
塩田義智議員 7番
岩崎真理子議員 8番 村上 武議員 9番
田川正治議員 10番 諸越 裕議員 11番
近内利男議員 12番
久野三男議員 13番
佐藤政喜議員 14番
半澤一泰議員 15番
大城宏之議員 16番
七海喜久雄議員 17番 坂本 弘議員 18番
柳沼清美議員 19番
高橋善治議員 20番
佐久間俊男議員 21番
大木重雄議員 22番
飛田義昭議員 23番
小島寛子議員 24番
遠藤敏郎議員 25番
太田忠良議員 26番
今村剛司議員 27番
大内嘉明議員 28番
鈴木祐治議員 29番
佐藤健次議員 31番
橋本憲幸議員 32番
八重樫小代子議員 33番
佐藤幸夫議員 34番
柳沼隆夫議員 35番
橋本武治議員 36番
橋本幸一議員 37番
高橋隆夫議員 38番 会田遠長議員 39番
宗像好雄議員 40番
渡辺隆弘議員欠席議員（１名） 30番
佐藤栄一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 水澤照夫
総合政策部長 菅野利和 財務部長 高田 繁 税務部長 宗形裕司 市民部長 角田武彦
生活環境部長 柳沼大太郎
保健福祉部長 植田公雄 こども部長 箭内研一 農林部長 樋口 功 商工観光部長 佐藤憲喜 建設部長 久保田徹雄
都市整備部長 新田義晴 下水道部長 渡辺幸一 水道事業 会計管理者 大越則夫 降矢正一 管理者 教育委員会 水道局長 宗形光章 委員長 太田 宏 職務代理者 教育長 木村孝雄 生涯学習部長 東間友秀
学校教育部長 岡崎 強
代表監査委員 富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 小野利信 次長 影山敏夫 兼総務課長 議会事務局 議事政務 参事 浜津良一 課長補佐 薄 正博 兼
議事政務課長 兼議事係長 主任 高木信幸 主査 赤沼研志 主事
翁澤正彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
熊谷和年議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は
佐藤栄一議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第６号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
太田教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
熊谷和年議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤幸夫議員の発言を許します。
佐藤幸夫議員。 〔３３番
佐藤幸夫議員 登壇〕
◆
佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 ４項目、16点についてお伺いいたします。 最後の質問を始めるに当たって、市長は議案を提案する人、議会は議案を決める人という二元代表制の原点に立って、私の活動の反省を込めて質問させていただきたいと思います。 第１の質問、郡山市政は今日の情勢にあったものかについてでございます。 今日の情勢は、私から多くを申し上げるまでもなく、長引く不況による経済の低迷と厳しい雇用不安、さらに
少子高齢社会の進行、人口減少、地球温暖化をはじめとする環境の破壊、大企業を中心とする富の集中の一方で貧困の増大が存在すると思います。 私は、青木、藤森、原市長に、本会議等を通じて市民の安全・安心のためにいかなる政策が必要なのか議論させていただきましたが、情勢の認識とその先取り、市民の置かれている厳しい生活実態に的確に対応する政策の必要性をその時々の質問の中で痛感してきたところでございます。今、原市長の進める第五次総合計画がありながらも、これに基づくこの間の市政運営に、私はこの大切な市政の基本が薄れてきているのではないかという危機感を持っております。 そこでお伺いいたしますが、今日の市民を取り巻く厳しい情勢について、私の考えている認識と一致するかについてまずお伺いしておきたいと思います。 次に、原市政においては、この情勢の認識について極めて弱いのではないかと思っております。それは、市民生活を守るという立場で、財政的な制約はあるものの、有効的な政策を打ち出せてはいないと思うからであります。市民が生きるために必要な雇用対策、郡山市内の地域間格差の拡大への対応、中心市街地の空洞化、人口減少と少子高齢化への対応方針、未来をつくる子どもたちへの教育など、中長期的な政策の打ち出し方について弱いのではないかと思っているからであります。私は、情勢に対応するこだわりが見られないのではないかとも思います。当局の認識をお伺いしておきたいと思います。 次に、今日の情勢の特徴である雇用の危機、少子高齢化の進行、人口減少の中で、この情勢を知れば知るほど、今すぐやらなければならないこと、中期的に対応しなければならないこと、教育の分野のように長期的な視点で計画を立て、進めなければならないことなど、情勢の認識と市民生活の現状分析が正しく受けとめられなければ原市政のやることが間違ってきます。 私は、市政の原点は、市民生活の現状分析と情勢を読み取る力と未来を展望する都市づくりの戦略性にあると思います。いかがでしょうか。当局の考え方についてお伺いしておきたいと思います。 次に、郡山市のまちづくりは、郡山市発展の歴史とその特殊性から市民の意識を超えてはつくり得ないと従前からも言われてきたし、私も提言してきたつもりであります。原市政にはこの視点も弱いのではないかと思います。市民の住む地域における買い物や通院、介護施設への対応等を含む日常生活が難しくなりつつあります。 さらに、交通手段一つとってみても危機的な状況であります。郡山市は、今でも新市、旧市の呼び名が通用する広大な面積を有する都市であり、交通手段がなく、市民生活を維持できない地域が存在しつつあります。高齢者世帯の増や
高齢者ひとり暮らしの実態を見ただけでも十分承知していただけると思います。この状態に今日的な情勢が覆いかぶさっております。それゆえに、郡山市の都市づくりにおいても一層の困難さを伴うものになりつつあります。今後、原市長はいかなる考え方を持って今後の都市づくりをしていかれるのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。 次に、この項の最後になりますが、厳しい生活を強いられている多くの市民が現状放置されたままになっていないかという危惧を持っております。このことについても申し上げなければなりません。少子高齢化の進行と地域間格差で何が起きているのか、当局は十分に承知しているはずであります。雇用の危機の中で、生活保護費の相次ぐ増額補正から市民生活の厳しさを見ることができると思います。また、地域間格差、交通政策にしても、
基本計画策定の段階にございます。介護の分野においても、常に
施設入所待機者が1,000人を超えております。農業都市であるにもかかわらず、農業対策費は年々減額の一途にございます。子育てについても不十分であります。この市民生活の現状を今後どうするのか、原市長にお聞きしておきたいと思います。 次の質問は、都市間競争に負けている郡山市の課題についてでございます。 都市間競争で申し上げなければならない点の一つは、八重樫議員からも質問いたしましたが、
こども医療費の無料化についてでございます。 福島市は、新年度に
こども医療費の無料化について、入院、通院の区別なく中学３年生まで引き上げるとの報道がございました。郡山市は、入院は小学６年生、通院は小学３年生までが無料であります。このことをどうするかであります。 第２は、デマンド交通をはじめとする
総合交通政策の立案と市民の足の確保についてでございます。 これほど広大な面積を持つ郡山市は、これからであります。他の中核市は既に市民参画の中でその対策が進みつつございます。前にも申し上げましたが、今日の少子高齢化の進行とひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加している広大な面積を持つ郡山市は、あらゆる政策の分野において本当におくれていると言わざるを得ません。これら都市間競争の現状を当局はどう見ておられるのか、当局の見解をまずお聞きしておきたいと思います。 次に、この都市間競争に負けている郡山市の現状からすれば、何から手をつけるのかであります。現状認識はお持ちだと思いますが、中長期の財政計画の中でいかなる対処をするのかであります。
こども医療費の無料化でいえば、福島市も財政的には大変厳しい中で進めていると思います。郡山市も財政的な制約があるとはいえ、何としても進めなければなりません。当局の短期、中期、長期的な財政計画に基づき、都市間競争のこの格差をどう解消し、都市間競争に打ち勝つ活力をつけていくのか、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、前にも申し上げましたが、郡山市は農業都市でもあります。私は、この都市構造を忘れているのではないかと思っております。農業予算は減額の連続でございます。今、民主党政権はＴＰＰへ参加するとの話や動きもありますが、このような情勢の中で、今後、郡山市の農業をどうするかであります。この分野においても都市間競争が存在します。当局の現状認識と対策をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
市民長寿社会憲章を持つ郡山市は、市民生活の現状とこの憲章の精神との間に大きな乖離があると思っております。このことについても他市との競争が当然にしてございます。かつて議会で多くの議論の末に制定した
市民長寿社会憲章が存在いたします。しかし、現実を直視した有効な政策の展開にはなっておりませんではどうしようもありません。この現実との乖離をいかに埋めるのかが本来の市民の安全・安心の市政でなければならないと思います。当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 次の質問は、平成23年度当初予算についてお伺いいたします。 これが私たち議会と約束をした予算かと思っております。かなり厳しい言い方になって大変失礼ではありますが、私はそんな思いを今持っております。確かに今年度よりも予算額は増額になっております。しかし、市民の安全・安心という理念に基づく予算になっているのかといえば、一言申し上げなければならないとも思います。 前から申し上げておりますように、市民が一番大変だと思っている経済・雇用対策は極めて不十分であります。
地方財政計画を見るまでもなく、疲弊した地方経済への対策や雇用対策を一層充実させるために、政府は地方交付税を今年度より増額いたしております。その予算が歳入の項で見えるものの、雇用対策は相変わらず県費を活用した予算であり、今年度より8,049万円増額したとはいえ、
市単独事業費は5,608万円と少額にとどまっております。本来、郡山市に来ている地方交付税の増額分がどこに行ったのかであります。これは前にも申し上げましたが、今日の情勢の特徴である市民生活の基本を守れるものでもありません。なぜこの程度の雇用対策にならざるを得なかったのか、当局にお伺いしたいと思います。 次に、新年度予算は都市づくりの長期的な展望を市民に指し示すものになっているのか、なっていないのかという点についてであります。 実質的な予算計上額が少ない新規事業が多く存在いたします。目先の対応でしかないのかと、そんな感じも持っております。また、教育分野においても、長期的な視点、予算措置が存在しないと思います。当局は、この予算に対する長期的な展望をどの分野で市民に示したと思っておられるのか、この際、見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、
予算編成方針との関係で、土木費をはじめとする投資的経費についてもお伺いいたします。 原市長は、
予算編成方針で、土木費を中心にシーリング、
マイナスシーリングはかけないと公言いたしてまいりました。しかし、実際提案されている平成23年度予算を見る限り、今年度に前倒し事業があったとはいえ、今年度よりも額が少なくなっております。これでは市民生活を守る雇用や経済対策においても不十分と言わざるを得ません。この原因についていかなることを考えた予算編成になったのか、当局の見解も求めておきたいと思います。 次に、
自治基本条例及び公契約条例の制定についてお伺いしたいと思います。 新年度予算でこの２つの新たな動きが見えるのかといえば、何もないと感じております。地方分権と市民参画の基本について、その必要性を含め幾度となく提言をしてきたつもりでありますが、当局にはいまだわかっていただけないようであります。当局は、
自治基本条例のかわりに郡山市協働の
まちづくり推進条例で十分としてきておりますが、地方分権に基づく本格的な市民参画で、市民共同経営の郡山市をつくるためになくてはならない条例であると思います。この点も他市との競争に負けている課題でもございます。 さらに公契約条例について、地域の産業と、そこに働く労働者の生活を守る意味でも必要なものであると思っております。これらを今後どうするかです。
自治基本条例の制定及び公契約条例の制定に対する当局の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、事務ミス問題に対する対処についてでございます。 新年度予算では、人件費の削減と称して27名の職員の削減が提案されております。当局は事務ミスの原因をこれまたおわかりにならないようであります。また、その対策のための予算措置もありません。これでは事務ミスの根を断ち切ることはできないと思います。事務ミス問題に対していかに対応するのか、当局の今後の対応について見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、
中期財政計画についてもお伺いしておかなければなりません。 郡山市の財政は、他の中核市にない強さを持っていると思っております。
財政調整基金と減債基金の残高、さらに人口に占める市職員数の比率を見るまでもなく、福島県に貸してやりたいぐらいの基金残高になっていると思います。 昨年９月定例会での私の質問に対して、原市長からは「お金の使い方を変える。また、元利償還についても折り返し点を過ぎているとの認識に立っている。
市民生活向上の立場で財政運営をやる」という答弁をお聞きしたと思っております。しかし、新年度予算後の財政指数を見る限り、議会側と約束をした予算になっていないのではないかと思っております。相変わらず基金残高は多額のままで、また、市債の元利償還のピークが過ぎているとはいえ、市債残高が減少する内容になっているようであります。これでは、市民の願いをかなえ、厳しい情勢にさらされている市民生活を守る都市づくりはできません。今後の財政運営の方策をお聞きしておきたいと思います。 さらに、連日マスコミで報道されていますように、国会の新
年度予算審議においては、予算が年度内に成立しても
予算関連法案が通らない限りその執行は厳しい状況になると予想されております。すべて民主党政権のあいまいさが原因だと思いますが、この国会における
予算関連法案審議との関係で郡山市の予算執行に大きな影響が出ることとなるものと思います。当局はこの事態をいかに認識されているのか、この際伺っておきたいと思います。 最後の質問は、
上下水道事業の展望についてお伺いいたします。 水道事業と下水道事業は企業会計でございます。この間、水道事業や下水道事業のあり方について、私は多くの議論と提言をしてきたと思っております。特に水道事業においては、料金値上げと一般会計からの繰出金等、一般会計との負担のあり方、市民が負担する水道料金のあり方など、また、下水道については、景気対策等の是非と借金1,000億円問題や今後の下水道事業のあり方などであったと思っております。 この間の上下水道両事業の経過を踏まえつつ、
上下水道事業、両企業の今後のあり方と財政運営や料金に対する考え方を市民に明確にしていかなければ、
上下水道事業の過去の誤りを再び犯すことになるのではないかとも思っております。上下水道両事業の強さと弱さがどこにあるのか、また、今までの事業のあり方の改善点はどこにあるのか、当局の見解をお伺いして第１回目の質問といたします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
佐藤幸夫議員の項目１、郡山市政は今日の情勢にあったものかについてのご質問のうち、市民生活の現状に対する今後の対応についてお答えいたします。 本市におきましては、厳しい経済・雇用状況に対応するため、
緊急経済雇用対策事業の実施や中小企業者への支援、米価下落等に伴う農家支援を行うほか、
少子高齢化社会に対応した
高齢者福祉施設の整備推進、さらには、ニコニコこども館を拠点とした子育て支援策の充実を図るなど、市民生活を直視した政策に積極的に取り組んできたところであります。 今後も引き続き
緊急経済雇用対策を実施するほか、新たに本市独自の高校生や障がい者、高齢者等に対する就職支援に取り組むとともに、市民の皆様が安全で安心に暮らせるまちづくりを進めるため、幼児に対するおたふく風邪、
水痘ワクチン接種費用の助成や在宅高齢者に対する
日常生活支援、全市民を対象とした広益活動保険の導入、さらには
都市型浸水被害対策や学校の耐震化、保育環境の整備を進めるなど、市民生活へのきめ細やかな施策展開を図ってまいります。 また、新駅設置や地域の実情に合った新しい交通システムの構築をはじめ、郡山駅東口広場整備などの東部地域開発の推進、
大町土地区画整理事業や商店街の環境整備による中心市街地の活性化など市民生活の基盤充実を図り、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 今後におきましても、
社会経済情勢等の迅速かつ的確な把握に努めながら、今後策定する第五次
総合計画後期基本計画に多様化する市民ニーズや行政運営上の課題を的確に反映し、
市民一人ひとりの立場と視点に立った施策展開を推進するなど、本市の将来都市像「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 菅野総合政策部長。 〔
菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎
菅野利和総合政策部長 市民を取り巻く厳しい情勢に対する認識についてでありますが、今日の本市を取り巻く状況は、長引く経済の低迷、厳しさが続く雇用情勢、
少子高齢化社会の進行、地球温暖化などの環境問題、地域格差の拡大など、厳しい
社会経済情勢下にあります。 一方、市民生活においても、雇用形態の変化による所得不安の拡大、核家族化や価値観の変化による地域社会の希薄化、自然災害や新たな疾病に対する危機など、生活の安全・安心を脅かすさまざまな不安要素があるものと認識しているところであります。 また、現在、国において検討されております
社会保障制度改革や税制改正、さらにはＴＰＰ（
環太平洋連携協定）交渉参加などについては、今後、市民生活に新たな影響を及ぼす可能性があるものと考えております。 次に、今日の情勢に対応した政策の打ち出し方についてでありますが、本市では、第五次総合計画の重点推進分野として、子どもから高齢者までの人材育成を図る
人づくりプロジェクトや少子化や子育て支援に対応する子育てが楽しくなる
まちづくりプロジェクト、医療や介護、防犯、防災に取り組む暮らしの安全・
安心プロジェクト、さらには、喫緊の課題であります雇用や経済への対応を図る
産業活性化プロジェクトなど８つの分野を位置づけ、各種事業を展開しております。また、実施計画策定において事業の評価と検証を行い、
社会経済情勢を踏まえた見直しや新たな施策の創出を図っているところであります。 次に、市政の原点についてでありますが、本市では、厳しい財政環境の中、選択と集中の基本理念のもと、
緊急経済雇用対策や認可保育所の設置拡大等による就労環境の整備、学校の耐震化など緊急的に実施すべき施策と、あすを担う子どもたちの育成や地球温暖化に対する取り組みなど中長期的な視点が必要な施策を見きわめながら、重点分野の８つの
戦略行動プロジェクトを中心に市民生活を直視した計画的な施策展開を図っているところであります。 次に、いかなる考え方を持って今後の都市づくりをしていくのかについてでありますが、本市は、東西約47キロ、南北約40キロに至る広大な面積を有する都市であり、中心部における市街地と田園、森林、猪苗代湖などの豊かな自然が調和した、多様な特性を備えた地域であります。このことから、まちづくりの推進に当たりましては、これら本市の持つ特性を考慮した
都市生活機能の整備や、各地域の特性が連携し、補完し合う都市形成を図っているところであります。 今後におきましても、第五次総合計画や福祉、教育、商業、農業等の各種計画、さらには、現在策定を進めております
総合都市交通戦略を踏まえながら、魅力あるまちづくりに取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 郡山市政は今日の情勢にあったものかに係る
佐藤幸夫議員の再質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔３３番
佐藤幸夫議員 登台〕
◆
佐藤幸夫議員 それでは、再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。 第１点は、まちづくりの戦略性について部長から答弁をいただきました。私は、議員になってすぐに、今の郡山市のまちづくりの基本というのは秀瀬市長が描いたものだという話を何回も聞きました。その後かなりの時間が経過しておりまして、藤森市長に次の戦略性を持ったまちづくりの構想を打ち出していただけるのかという期待もありました。しかし、それはつくり得ませんでした。 私はそういう意味で、原市長に今求められているのは、ハード、ソフトにおける今日の市民生活の現状と、長期的な中期的なものを見た分析の上に立てば立つほど、やはり市民生活を守るという、そして安心・安全だという意味の戦略を持った上で事業をちゃんと進める、私はそういう戦略性が非常に必要だと思っておりまして、私は次の議会からおりませんけれども、原市長にぜひそういう大きな仕事を今後やっていただきたい、そういうお願いがございます。原市長、いかがでしょうか。 ２つ目に、その中身ですけれども、私は今回の質問の中で、幾度となく市民の雇用と人口減少、少子高齢化、広大な面積と申し上げました。そのことを大きな意味でまちづくりのハード、ソフトにきちんとやはり据えていくというようなことがなければならないと考えております。いかがでしょうか、見解をいただきたいと思います。 私は、34万市民がおいでになりますから、いろいろな要望が出るのは当たり前の話。しかしながら、郡山市の将来を考えた場合、今後、市民生活がどうなっていくのか、そのことを最大限に解消するための方針を明確にしなければならない、そんなふうに思いますのでご見解をいただきたいと思います。 大きな２つ目は、まちづくりのこだわりについてもお聞きいたしました。青木市長は「近代福祉都市」をスローガンに掲げました。藤森市長は「水と緑」できました。原市長は「市民の安全・安心」のスローガンを掲げました。私は、一番原市長が的を射ているのかと、そんなふうに思っております。ただ、このまちづくりの市民の安全・安心に徹底的に私はこだわったほうがいい。そういう面では、水と緑、公園づくりを含めて藤森市長はかなりこだわった。やはりそれなりの大きな成果があったと思います。 やはり原市長には、この市民の安全・安心に徹頭徹尾こだわったまちづくりをお願いしたい、そんな感じを持っておりますが、原市長のご見解をいただければと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。
◎原正夫市長 佐藤議員の再質問にお答えいたします。 私も佐藤議員と同じように、高橋市長、青木市長、藤森市長、３代の市長と、議員として、ともに郡山市政をよくするために努力させていただきました。そして、それぞれの市長の市政を拝見させていただいて、私が今、市政をお預かりしているわけでありますが、安全・安心、そしてまた、市民の皆様にとって住みやすい環境づくりをどのように市政の中でつくっていくか、これを考えながら今後とも市政をお預かりしていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 菅野総合政策部長。
◎
菅野利和総合政策部長 再質問にお答えいたします。 戦略性についてのまちづくりと内容でございます。 これにつきましては、私のほうでは総合計画をつくりまして、「人と環境のハーモニー 魅力あるまち 郡山」の将来都市像に向けて一生懸命、今、頑張っているところでございます。そのために、第４次実施計画におきましても本市の主要な課題を取り上げまして、地方経済を取り巻く厳しい状況、それから景気・雇用対策、それから都市間競争、中心市街地の空洞化、周辺都市の人口の減少、人口減少及び少子化、高齢化の進行、複雑多様化する地域社会の課題、市民力を生かしたまちづくり、それから市民生活における安全・安心の確保、生活様式の多様化、社会経済拡大による地球環境への負荷の増大など、これらの主要課題を考えまして、その中で、策定で４つの持っている基本理念、これをうかがいながら今回の第４次実施計画の中でも実施してきたと。その一つの視点の流れの中には、実施計画の視点の中にも、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、本市の魅力や活力を維持・向上させるために施策転換を図ることから、各種施策の方向性を踏まえ、選択と集中による事業の創出を図ってきたということでございます。 それから、この実施計画におきましても、第五次総合計画におきまして、各分野ごとにさまざまな計画をつくっております。例えば、郡山東部地域づくり基本計画によりますと、中期、長期、短期、いろいろな部門の中で考えられています。そういった中で、実施計画の中での短期でできるものについてはこの計画の中でやっていく、そういったことを踏まえながら戦略を踏まえて進めてきたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目２、都市間競争に負けている郡山市政の課題について、当局の答弁を求めます。箭内こども部長。 〔箭内研一こども部長 登壇〕
◎箭内研一こども部長 初めに、
こども医療費の無料化についてでありますが、本市は、平成23年度一般会計当初予算に
こども医療費助成額として、国民健康保険特別会計繰出金を含め約10億8,000万円を計上しており、これは一般会計予算の１％を超える額となっております。 また、ヒブワクチンをはじめとする３種の予防接種事業においては、県内他市が国の制度に合わせ接種費用の１割を自己負担としておりますが、本市は自己負担分を含め全額を公費で対応することとし、７億8,000万円と県内最大の予算額を計上したところであります。 さらに新年度においては、県内に先駆け、市単独事業としておたふく風邪や水痘のワクチン接種費用約2,500万円を計上するなど、医療と予防の両面から子どもの健全な育ちを支援しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 菅野総合政策部長。 〔
菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎
菅野利和総合政策部長 総合交通政策の立案と市民の足の確保についてでありますが、本市におきましては、第五次総合計画で掲げる「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現に向け、市民の足の確保として、生活路線バスに対する助成や道路交通の円滑化を図るための幹線道路等の整備、自転車利用促進のための自転車レーン整備などを実施してまいりました。 また、過度な自動車依存や高齢社会の進行などさまざまな社会環境の変化により、環境負荷の少ない移動手段への転換や市民が移動しやすい環境づくりが求められていることから、都市交通全般にわたる政策を総合的、一体的に推進するための部署を組織し、現在、郡山
総合都市交通戦略の作成を進めているところであります。 今後は、市内17地区で地区懇談会を開催し、地域の実情に合った交通について、地域の皆様と合意形成を図りながらデマンド交通等の地域交通システムを構築してまいります。 次に、都市間競争の格差解消と競争に打ち勝つ活力についてでありますが、本市におきましては、全国初となる総合的な子育て支援施設ニコニコこども館を拠点とした各種子育て施策や充実した救急・医療体制の整備、元気高齢者温泉等利用助成事業などの高齢者支援策、医療の充実と都心居住を推進する郡山駅前一丁目第一地区市街地再開発事業などを実施するとともに、教育の分野においては、複式学級の解消や少人数学級の推進、特別支援教育などのきめ細やかな教育環境の整備など、特色ある独自の施策を推進しているところであります。 これらの結果、市民満足度調査では７割を超える方々から住みやすいまちと評価をいただいているところであり、今後においても、都市力をさらに高め、市民の皆様が安全・安心で快適に暮らすことができ、多くの人を惹きつける魅力あるまちづくりの推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 樋口農林部長。 〔樋口功農林部長 登壇〕
◎樋口功農林部長 農業分野における都市間競争の現状認識と対策についてでありますが、近年の本市の農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷による農業所得の減少、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増大などによる農村活力の低下が進行している状況にあります。 このようなことから、本市においては、米と野菜、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営の推進をはじめ、郡山農産物のＰＲと地産地消の推進、安全・安心な農産物の生産と直売所活動の支援、農家の担い手育成と耕作放棄地対策の推進、さらには、あさか舞をはじめとした郡山産農産物のブランド化などの施策を進めてきたところであります。 今後におきましても、これらの諸施策の推進とあわせて、
農業者戸別所得補償制度の加入促進により経営の安定化を図るとともに、農・商・工・観光との連携による６次産業化を推進するなど、本市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄
保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄
保健福祉部長 市民長寿社会憲章についてでありますが、この憲章は、平和・安心・幸福実現の長寿社会を目指して、市民の皆様から募集した憲章の文案をもとに、市民各層の代表者で構成する郡山
市民長寿社会憲章制定委員会からの提言を受け、平成３年３月に市民大会を開催し制定したものであり、心身の健康づくりや思いやりのある健全な人づくり、互いに助け合える福祉社会の向上など、７つの目標を定めております。 このため本市では、第五次総合計画において「安心して生きいきと暮らせる健康福祉のまち」を大綱の一つとして位置づけ、これまで、子育て支援から高齢者の生きがい対策に至るまで、市民だれもが安心感に包まれ、笑顔があふれ、生涯を通して健康で自分らしく生活できるまちづくりを推進してきたところであります。 今後におきましても、憲章が目指す長寿社会の実現に向け、各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 都市間競争に負けている郡山市政の課題について、
佐藤幸夫議員の再質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔３３番
佐藤幸夫議員 登台〕
◆
佐藤幸夫議員 ３点お伺いしたいと思います。 第１点は、子どもの医療費の関係でございます。 私は、他市とこれだけ開きが出ると大変だというのが正直な感想でございます。郡山市は、原市長、いずれやらなければならないのですよ。現時点で心配しなければならないのは、そのやる時期の問題と財源しかないと思います。財源はあると思う。それは原市長のいつやるかという決断一つにかかっていると思いますが、見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目に、
保健福祉部長から長寿社会憲章の話、答弁をいただきました。私は、ずばりつくり変えろとお聞きすればよかったのかと思っております。これは中身が長寿社会憲章になっていない現実がありますので、現状私は２つぐらい考えがあるんですが、その主要な点だけ申し上げておきたいと思います。 総合福祉政策を打ち出す基本条例でも私はいいのではないかと思っております。一番いいのは、財源の裏づけを可能と考えた上での総合福祉政策です。これも議会で何回となく議論してきたところで、政策はあります、しかし金はありませんから現実がありますでは、私はしようがないのではないかと。私はそこにまちづくりのハード、ソフトの戦略性を申し上げたと思います。そういうことを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、農林部長、農業予算についてですけれども、いつも財務部は、予算要求のないところに予算はつけようがありませんと、こう言うんです。これはごく当然だと思います。そういう面では、今これだけ農政、農業が厳しい状況の中、新たな政策をちゃんと打ち出していくということが私は求められていると思いますが、そういう面ではもっと農林部は自信を持って政策を前面に打ち出せというように思いますが、いかがでしょうか。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。箭内こども部長。
◎箭内研一こども部長 再質問にお答えいたします。
こども医療費のあり方についてでございますが、医療費の助成につきましては、子育て世代の負担軽減ということにつながるものであると認識しております。しかしながら、本市は、子育て支援という総合的な施策を展開していく上で、的確に市民ニーズをとらえ、ハード、ソフト両面にわたり積極的に施策を展開してございます。このような施策がトータルとしてとらえられるべきであると認識しておりますので、したがいまして、
こども医療費の助成につきましては総合的な見地の中からその施策の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 植田
保健福祉部長。
◎植田公雄
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 長寿社会憲章を見直してはというご質問でございますけれども、現在、本市では、高齢社会対策基本条例、それから協働の
まちづくり推進条例がございます。いずれも共通しておりますのは、安全・安心で、地域が支え合い、健康で生きがいのあるまちづくりという精神であると考えております。これは、市の責務、事業者の責務、市民の努力、そういったものがうたわれております。この精神を生かしまして、総合計画の中で施策を中長期的視点で進めていくことによって、ご提言の総合的な福祉政策が実現できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 樋口農林部長。
◎樋口功農林部長 再質問にお答えいたします。 農業予算が年々下がってきているのではないか、新たな施策を打ち出すべきではないかというご質問かと思いますが、農業予算が減少している主な要因といたしましては、これまで年次計画で進めてきておりました基盤整備促進事業や市単独整備事業等ハード面の事業が完了したためであると考えております。 今後は、郡山産農産物のブランド化の推進とか地産地消フェスティバルの開催、それから耕作放棄地対策の実施、６次産業化に向けた推進というような形でソフト事業の充実に取り組んでまいりたいと考えています。さらに新たな政策に向けて展開していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目３、平成23年度当初予算について、当局の答弁を求めます。佐藤商工部長。 〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜商工観光部長 雇用対策についてでありますが、本市は、平成20年後半の世界的な金融危機と同時不況の影響による急激な企業業績の低下に伴う雇用環境の悪化を喫緊の課題としてとらえ、平成20年12月に緊急経済・雇用対策本部を立ち上げ、平成20年度１月補正予算からこれまで約176億円の緊急経済・雇用対策事業を切れ目なく実施するなど、
市民一人ひとりの立場と視点に立ち、安全・安心で快適な生活基盤の整備等を最重点として取り組んできたところであります。 しかしながら、景気は、一部業種において回復の兆しが見られるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから、平成23年度予算編成において、地域経済の活性化や雇用の確保につながる事業に対し予算の重点配分を行う方針のもと全庁挙げて雇用につながる事業の創出を図ったところであり、新規事業として、新規高卒者雇用助成金事業や雇用促進支援事業など６事業の予算を計上し、雇用の拡大に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 高田財務部長。 〔高田繁財務部長 登壇〕
◎高田繁財務部長 初めに、都市づくりの長期的な展望に対応した予算措置についてでありますが、各分野における予算については、本市のまちづくりの指針となる第五次総合計画の実施計画及び個々の中長期的な計画等に基づいて事業費を計上しております。 平成23年度には、
戦略行動プロジェクトにおける人づくりとしては、小中学校校舎の大規模改造・耐震補強や留守家庭児童会の整備費を、安全・安心なまちづくりとしては、老人保健施設や下水道・雨水幹線、道路・水路側溝、河川等の整備費を、産業の活性化としては、工業団地や高柴デコ屋敷駐車場の整備費を、地域の活性化としては、土地区画整理事業費や新駅設置事業費を計上するなど、各プロジェクトにおいて中長期的な展望による予算措置をしたところであります。 次に、投資的経費についてでありますが、本市におきましては、平成22年10月補正予算及び平成23年１月補正予算において、国の各種交付金等を有効に活用し、雨水幹線整備事業、小中学校校舎の大規模改造事業や幹線道路改良事業等を前倒しして予算措置したことにより、平成23年度に執行する事業費の財源確保を図ったところであります。 平成23年度当初予算の投資的経費につきましては、都市計画街路事業や橋りょう耐震整備事業などをはじめ、道路・側溝整備事業など地域生活に密着した事業費を確保するなど、市民生活と地域経済の活性化に配慮して予算を計上したものであり、郡山駅前一丁目地区市街地再開発事業の完了、休止に伴う約７億円の減を除きますと、実質的には増となっております。 次に、公契約条例の制定についてでありますが、本市においては、条例という形式にこだわることなく、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう、入札契約制度全般にわたり、市独自でできるものはその都度改善を図ってきたところであります。 公契約は一自治体で解決できるものではなく、国の法整備が成った段階でその法体系をもとに条例化することが望ましいものと考えており、今後も国や他自治体の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、今後の財政運営の方策についてでありますが、財政運営に当たっては、
中期財政計画を基本に、国の
地方財政計画や経済情勢等から収入と財政需要を見通しながら、市税等の自主財源の確保や国の交付金、地方交付税の措置のある有利な起債の活用、さらには事務事業の見直し等効率的な予算の執行による経費の節減に努めており、今後におきましても、将来にわたり持続可能な収支バランスのとれた健全な財政運営に努めてまいります。 次に、国会における
予算関連法案審議の影響についてでありますが、本市に影響があると考えられる関連法案としては、子ども手当法案、特例公債法案、地方交付税等改正案であり、子ども手当の支給や地方交付税の額、国庫補助事業の実施に影響があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 菅野総合政策部長。 〔
菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎
菅野利和総合政策部長 自治基本条例の制定に対する見解についてでありますが、本市におきましては、まちづくりの最上位指針であり、市民、事業者、行政の共通の指針である総合計画の基本構想に基づき、各種施策の推進を行っているところであります。 また、市民が主役の協働のまちづくりを進めるため、昨年７月に施行した郡山市協働の
まちづくり推進条例においては条例の実効性を高めるための各種規定を整備しており、今後、（仮称）こおりやま協働推進基本計画を策定することとしておりますので、
自治基本条例の制定につきましてはその推移を見きわめてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 事務ミス問題に対する対処についてでありますが、事務ミスの原因としては、業務にかかわる知識不足、職員同士の内部牽制や上司のチェック機能が十分に働いていないことなどが挙げられるため、法令や制度の改正が行われた際などに管理職を中心に職場内研修を開催し、業務内容の理解を徹底させるとともに、事務処理の過程でミスにつながりやすい事例や重点的なポイントを把握するなど、徹底したミスの再発防止に努めているところであります。 今後におきましても、引き続き職員の資質向上やチェック機能の強化とともに、ミスを未然に防止するため、コミュニケーションを重視した職場環境の構築に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 平成23年度当初予算について、
佐藤幸夫議員の再質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔３３番
佐藤幸夫議員 登台〕
◆
佐藤幸夫議員 時間もありませんので、２点に絞ってお伺いしたいと思います。 一つは、雇用対策についてでございます。 部長の答弁を聞く限りでは、雇用は市民生活の基礎であるとか土台であるという話はいっぱい出てくるのです。しかし、数字はうそは言えないものですから、現実を物語っております。私は、国から来たくらいのお金はちゃんと雇用対策に使えと。あと１億5,000万円くらいは優に使えるのです。その分、地方交付税で来ているのです。やはりこういうことではいけないと思う。追加して今後とも一生懸命雇用対策に全力を挙げるという決意表明を部長はできますか。市長でも結構です。 もう一つは、
中期財政計画の話がございました。私は、
中期財政計画を見せていただきました。前に９月定例会に市長から御答弁をいただいたことと全く変わらない。相反すると言ったほうがいいのですか、そういう数字になっております。これも数字はうそをつかないと思っております。 地方交付税は横ばい、臨時財政対策債も減らない、市債は建設市債の発行額を抑える、普通建設事業は減らす、市税は微増だと。公債費はということで下がる、市債残高は減り続ける。何ですか、この
中期財政計画というのは。本当に市民の目線に立って、厳しい生活をどうするかというところにもう一度立たなければならないと思いますが、いかがでしょう。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。佐藤商工観光部長。
◎佐藤憲喜商工観光部長 再質問にお答えいたします。 雇用対策の充実ということでは国からの交付税が来ているのではないか、これについてはもっと使うべきではないかということでございますが、この交付税の雇用対策・地域資源活用臨時特例費につきましては、地域の雇用機会の創出や地域の資源を活用した経済の活性化等を図るとともに、高齢者の生活支援など住民ニーズに適切に対応するために使うことになっておりまして、当然これらの事業を実施することによって雇用対策につながっていくと考えております。これについては郡山市としてはできる限りの雇用対策事業、新規６事業を追加して、新たに5,600万円の事業費を計上しているということでございます。 なお、今後の雇用状況を見きわめながら、引き続き雇用対策には当たってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 高田財務部長。
◎高田繁財務部長 再質問にお答えいたします。 市民の目線に立った計画づくりをすべきではないかという再質問でございますが、
中期財政計画の中に３カ年事業がのっておりますが、その中で、公債費については下がっている、普通建設事業についても横ばいか少し上がっている状況になっておりますけれども、この基本的な考えは、やはり選択と集中の考えのもと、緊急性、重要性の高いところについてはめり張りのある予算配分を行ったということで
中期財政計画は組んでおりますけれども、特に第４次実施計画に基づきます安全・安心のところの政策でございますが、その中で一番のところは下水道の浸水対策事業、さらには合流式下水道改善事業、さらには生活道路、水路、側溝、こういったものへの重点配分を行ったところでございます。さらにはワクチン等予防接種関係、これについても安全・安心の最たるものでございますので、そういったところへの予算を重点配分しながら、ソフト事業、さらには真に必要なハード事業について重点配分をしながら
中期財政計画を策定したところでございます。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤幸夫議員の再々質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔３３番
佐藤幸夫議員 登台〕
◆
佐藤幸夫議員 ２つお聞きしたいと思います。 雇用対策という意味が、私は第１回目の質問で何回も申し上げましたが、それがやはりちゃんと予算についてそうだと、こうなるのです。引き続きちゃんとやりますか。国から来ているものは１億5,000万円くらいついてもまだまだ十分だと、私はそういう認識に立っているのですが、今後もやりますか。引き続きやりますか。 あとは財務部長、私が中期財政のお話を申し上げたのは、あなた方が書いた資料に基づいて言っているのです。それは言葉上の話ではないのです。本当に、抜本的にと考えたほうがいいのか、財政運営を今後どうするのか、この事態において、将来を見据えてということに着手しますか、検討してみますか、どうでしょう。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。佐藤商工観光部長。
◎佐藤憲喜商工観光部長 再々質問にお答えします。 引き続き雇用対策を実施するのかということでございますが、先ほどもお答えしましたように、雇用状況を見きわめ、引き続ききめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 高田財務部長。
◎高田繁財務部長 再々質問にお答えいたします。 中長期的な見通しの立った財政運営をされるのかという再々質問でございますが、
中期財政計画を立てるに当たりましては、やはり中長期的な視点、当然これは実施計画、さらにはそれぞれの個別計画がございますが、その中に財源の確保をきちんと位置づけをしながら、そういったところの見通しを立てながら健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 次に、項目４、
上下水道事業の展望について、当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 下水道事業の強さと弱さがどこにあると認識しているのかについてでありますが、下水道事業におきましては、高率の国庫補助により事業が実施できること、さらに事業費に対する起債充当率が高い点が強みであると認識しております。 本市下水道事業は、普及率の向上を図るため、短期間で重点的に整備を推進してまいりました。その結果、平成21年度末の公共下水道普及率は全国平均に近づく70.9％に達し、生活環境の向上や公共用水域の水質保全など、快適な市民生活の実現に寄与してきたところであります。 一方で、起債残高につきましては、平成16年度末の約950億円をピークに平成21年度末には約905億円となっておりますが、今後は、この起債の償還を行いながら、未整備区域の整備と老朽化した施設の改築、更新に多額の費用が見込まれることが課題であると認識しております。 今後におきましては、これらの課題に対し、中長期的展望に立った実施計画や財政計画のもと、効率的な整備や改築、更新、接続率の向上などに取り組み、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 降矢水道事業管理者。 〔降矢正一水道事業管理者 登壇〕
◎降矢正一水道事業管理者 初めに、水道事業の強さと弱さがどこにあると認識しているのかについてでありますが、本市水道事業におきましては、配水管の更新や漏水対策など必要な事業を進めながらも経営の合理化や経費の節減に努めるとともに、三春ダム事業や未給水地区解消事業等について一般会計からの繰り出しを受けるなど、財政基盤の強化を図ってきたところであります。このようなことから、水道料金を17年間にわたり据え置きながら各種事業を効率的に行い、健全な経営を続けていることが強みであると認識しております。 その一方で、近年、給水収益が減少傾向にあり、さらに今後、高度経済成長期に整備した多くの配水管等の施設の更新に多額の費用が見込まれることが課題であると考えております。 次に、この改善点についてでありますが、これらの課題に対し、中長期的展望に立った実施計画や財政計画のもと、更新費用の平準化を図り、計画的な施設等の更新を進めるとともに、引き続き経営の合理化や経費の節減を図るなど、健全経営に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 上下水道事業の展望について、
佐藤幸夫議員の再質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔３３番
佐藤幸夫議員 登台〕
◆
佐藤幸夫議員 それでは、２点ほどお伺いしておきたいと思います。 水道局に先ほど答弁をいただきました。私も17年、料金値上げをしなかったことが、逆に今後の弱さをどう回復させるかという最大のポイントだと思っております。その今後の対応についての見解をもう一度お聞きしておきたいと思います。 下水道は、私は流域下水道の弱点というものを十分に知る必要があると思います。いかがでしょう。最後の質問といたします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。降矢水道事業管理者。
◎降矢正一水道事業管理者 再質問にお答えいたします。 水道事業の使命、これは
佐藤幸夫議員ご承知のとおり、市民の命の水でございます。これを１円でも安い料金で提供していくということでございます。水道法がございますけれども、この中でも、豊富、清浄、そして低廉ということがうたわれております。今後、施設の更新がピークを迎えるわけでございますが、これらにも適切に対応しながら、できるだけ長く現行の料金を維持してまいりたいと考えてございます。水道料金というものは市民生活に直結するものでございます。そういったこともございまして、これまでも現行水道料金の維持を最重点の目標に掲げまして事業の経営に当たってきたところでございます。 今後とも各種事業を効率的あるいは効果的に行うなど、これまで以上に経営基盤の強化に努め、安易に新たな市民負担を求めることのないよう、一層の経営努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 流域下水道の弱みを認識するべきではないかということでございますが、本市におきましては、現在、流域下水道に接続いたしまして汚水の処理をしているところでございます。県が事業主体となって運用しておりますが、これらの使用料単価等につきましては、阿武隈川上流県中流域の４市２町１村で構成いたします団体でもちまして、これで県と協議をしながら適正な単価ということで進めているところでございます。 今後とも、処理単価が事業の運営に大きな役割を占めてまいりますので、これらにつきましては、関係町村と協力しながら県としっかり交渉してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 以上で
佐藤幸夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○会田遠長副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
佐久間俊男議員の発言を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登壇〕
◆
佐久間俊男議員 市民連合の佐久間俊男でございます。 本定例会の
市政一般質問をもって郡山市議会議員として最後の登壇となりますが、私にとって、ゴールではなくスタートであります。夢と希望に満ちあふれた我がまち郡山を築くため、県政の壇上を目指すことを決意いたしました。 議席からこの市政壇上まで歩数にして16歩、一歩一歩踏みしめて登壇させていただきました。それは１歩１年、16歩で16年の長きにわたり市政に携わることができましたこと、感無量で胸がいっぱいでございます。この間、私を支援していただきました多くの市民の皆様、そして先輩議員、同僚議員をはじめ各議員の皆様、原市長はじめ多くの職員の皆様には大変お世話になりました。この壇上から心から感謝と御礼を申し上げるところでございます。 私の
市政一般質問での初登壇は平成７年６月定例会で、そのときの議長は渡辺隆弘先輩議員、市長は藤森市長でございました。手のひらには汗がびっしりとにじみ出て、市政壇上での緊張感と議員としての責任の重さを痛感したことを今でも忘れることはできません。以来16年間、歴史と伝統のあるこの壇上に立つこと、きょうで一般質問37回目、代表質問３回、トータル40回を数えるに至りました。 私の議員としての基本姿勢の一つに、34万市民が健康であることがあります。そのために、基本健康診査受診率100％、各種がん検診受診率100％などを関係当局に求めてまいりました。高齢社会を乗り切るために、働き盛りの40歳以上の男女、そして30歳以上の女性の健康管理のあり方、医療費抑制についてなど、提案を含めてただしてまいりました。市長に対しては、34万市民の命と健康を守っていただき、健全な市民生活を確立するための市政執行を強く求めてきたところであります。これまでも、これからも、健康にまさる宝なしの言葉どおり、行政側の視点から市民の健康管理を万全に期していただきたいと思います。 それでは、郡山市のますますの発展を願って、通告に従い市政一般に関する質問をさせていただきます。 初めに、将来のあるべき姿 郡山市をめざしてについてお伺いいたします。 昭和34年、当時の秀瀬市長は百万都市構想を打ち出し、昭和39年２月28日に新産業都市の指定を受けるなど、郡山市は東北地方の産業の拠点として将来の発展を約束されたと「郡山の歴史」に記されており、当時の方々の勢いが感動として伝わってきます。 さて、昨年10月に行われた国勢調査の速報を受け、我が郡山市においても
少子高齢社会の波が押し寄せていることを実感し、人口問題が本市における最重要課題の一つであることを認識したところであります。将来のあるべき姿を質問項目とした理由は、人口問題と産業の活性化等による人口50万都市構想を打ち出し、今後予想される
少子高齢社会に的確に対応できる社会を構築するためであります。 本市においては、異常気象等による自然災害の発生、健康問題、犯罪の低年齢化、道徳の欠如、人口の減少、雇用の問題、事業所等の市外への流出など、多くの課題が山積みしている状況であることは周知のとおりであります。 この項目のまず最初に、本市の人口50万都市を目指してについてお伺いいたします。 無限の発展の可能性を秘めた我が郡山市の歴史には、飛躍的な発展をもたらした安積開拓と安積疎水の開削、郡山市の誕生、新産業都市の指定、そして昭和40年５月には安積郡一体の大同合併などの大きな転機があり、その時々の政治、経済、社会の強力な指導力と協調により東北有数の都市に発展しました。しかしながら、昨今、
少子高齢社会という未曾有の危機に直面し、社会保障制度そのものに対する市民の信頼は揺らいでいる状況と言えるのではないでしょうか。国も県も市町村も、
少子高齢社会に対する的確な対応が求められていると思うのであります。 さて、私は、本市の人口問題についてさまざまな角度からお伺いしてまいりましたが、どうしても人口問題は経済県都として避けて通れず、行政としての的確な対応と、同時に市長としての指導力もまた求められると思います。 平成21年12月定例会の私の質問で中核市郡山市は人口50万の都市を目指すのか目指さないのかについてお伺いしたところ、当時の企画部長はこのように答えております。「本市は既に医療、教育、居住環境等の分野において人口50万人規模に対応できる都市機能を有していると考えております。人口規模は都市基盤を支える重要な要素であることから、今後も強い都市力を持ち、多くの人を惹きつけ、住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりを推進するとともに、近隣市町村との連携をさらに強めながら広域拠点の都市づくりを進めてまいりたいと考えている」と答弁されております。私は、郡山市として、人口50万人規模に対応できる機能を有し、特に医療、教育、居住環境、豊富な労働力などの優位性を全国に発信し、単独で50万都市構想を打ち出すべきであると考えております。 そこで伺います。 最初に、定住人口50万都市構想について伺います。 本市におきましても、
少子高齢社会の進行、四通八達した交通体系、ビジネスホテルの増加など、定住人口の増加を追い求めることは難しい状況にあります。しかしながら、農業、工業、商業の発達した経済県都の郡山市において、定住人口の増加は宿命であり、何とかしなければならない課題であります。そこで、定住人口50万都市構想についてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 次に、広域拠点の都市づくりについて伺います。 本市は、医療、教育、居住環境等の分野において人口50万人規模に対応できる都市機能を有しているとのことですが、どのように近隣市町村との連携を強めながら広域拠点都市づくりを目指すのかお伺いいたします。 この項目の２番目として、産業の活性化と郡山西部第一工業団地開発事業等についてお伺いいたします。 西部第一工業団地開発事業は、本市の既存工業団地における分譲可能な用地が少なくなったことから、企業誘致の受け皿を確保するため、新たな工業団地の整備に向け、平成19年度に開発基本構想を策定し、現在の環境影響評価を実施しているものと思います。ところが、西部第一工業団地事業の環境影響評価について、平成25年度まで延長するとのことであります。都市間競争や新卒者を含めた雇用の確保、優秀な人材の育成など、産業の活性化に欠かせない西部第一工業団地の造成が少なくとも３年間延長されるようであります。この間における大型企業の誘致はできないことになるのか将来を見通せない状況になっており、本市の経済に大きな影響が出ることが予想されます。 そこで伺います。 最初に、西部第一工業団地の環境影響評価について平成25年度まで延長されるとのことでありますが、なぜ延長するのかお伺いいたします。 次に、環境影響評価が３年間延長されることにより、どのような影響が予想されるのかお伺いいたします。 次に、西部第一工業団地の基本設計など、今後の見通しについてお伺いいたします。 この項目の最後に、本市は大型企業誘致に向け、原市長がトップに立って企業立地セミナーなど誘致活動に取り組んでおりますが、これらの誘致活動において接触等があった東京、大阪、名古屋等の企業に対してどのような対応をされるのかお伺いいたします。 大きな項目の２番目として、市税等の納付方法や納付場所の拡大についてお伺いいたします。 市長の提案理由にもありましたが、２月10日の新聞報道によれば、郡山市は平成23年度から、福島県内では初めて、東北地方では仙台に次いで２番目となる取り組みとして、ゆうちょ銀行を新たに収納代理金融機関に指定し、納税通知書による市県民税や軽自動車税などの公金を郵便局の窓口で納付できるようにするとの朗報がありました。この取り組みは、納税者の立場に立ちサービス向上を図るものであり、市当局の取り組みを高く評価するところであります。さらに平成24年度からコンビニエンスストアでの収納取扱の開始を目指し、平成23年度の当初予算にコンビニ収納に対応するシステム改修予算を計上するなど、適正な徴収体制の充実を図ろうとしておりますことは、さらなるサービス向上につながるものと考えております。 そこで伺います。 初めに、平成23年度からゆうちょ銀行で収納取扱を開始することによるメリットについて具体的にお示しください。 次に、平成24年度からコンビニエンスストアでの収納取扱の開始を予定しているとのことでありますが、このことによるメリットについて具体的にお示しください。 また、今回のゆうちょ銀行での収納取扱については、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税でスタートすることになるわけでありますが、その他の税外収入についても条件が整い次第取り扱いを開始すると聞き及んでおります。せっかくよりよいサービスをスタートさせようとしているのであれば、この税外収入の収納取扱も平成23年度から同時にスタートできなかったのかと考えますが、税外収入についても同様の検討がなされたのかお伺いいたします。 最後の項目として、準用河川愛宕川の河川改修等についてお伺いいたします。 郡山市議会に議席をいただいて以来、16年間にわたり準用河川愛宕川の河川改修を求めてまいりましたが、いまだに改修が終わっていないことに、浸水等の被害を受けられている方々に申しわけない気持ちでいっぱいであります。事業費が莫大になることからとはいえ、国も県も市も、国民の、そして県民の生命と財産を守る観点から、国・県・市は早急に準用河川愛宕川の河川改修に予算をつけていただき、地域住民が一日でも早く安心して暮らせるよう重ねてお願いを申し上げます。 このことは、高齢社会の中で高齢者の方々が年々多くなってきており、しかも足腰が弱く逃げるにも逃げられない方も多くなってきており、河川改修のおくれが万が一にも生命の危機にさらされることのないようにしなければならないからであります。さらに、最近のゲリラ豪雨は、本流域においても予想もつかないほどの降雨量で水害を発生させていることからもわかるように、河川の整備は私たちの生活に直結することから、何にも増して急務となっております。 そこで伺います。 最初に、現在、国道288号の横断箇所から磐越東線までの用地取得の交渉をされていると聞いております。この箇所は、準用河川愛宕川改修のうち国道288号の横断等の改修であり、最重要の箇所であります。どうしても早期の事業着手が待たれますが、用地取得の見通しについてお伺いいたします。 次に、国道288号の横断箇所から東北本線までの工事の見通しについてお伺いいたします。 最後に、愛宕川善宝池調節池の池底の調査結果を踏まえた平成23年度の事業計画についてお示しをいただき、１回目の質問を終わります。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
佐久間俊男議員の項目１、将来のあるべき姿 郡山市をめざしてのうち、誘致に向けて取り組んできた企業への対応についてお答えいたします。 企業誘致は、雇用機会の拡大や地域経済の活性化など産業振興に大きな効果があることから、首都圏等で活躍されている本市ゆかりの方々で構成する郡山市経済人会の開催、将来の企業誘致につなげていくための企業立地セミナーの開催、さらには福島県東京事務所への職員派遣、企業訪問や企業アンケート調査などを行い、戦略的な企業誘致に努めているところであります。 特に、東京都、名古屋市、大阪市で開催している企業立地セミナーにおいては、私から本市の有する工業団地の紹介を行うとともに、利便性の高い交通基盤や高度な知識・技術を有する豊富な人材、産学官連携の取り組み、医療、福祉、教育などの居住環境、さらに観光物産など、本市の総合的な魅力をＰＲしてまいりました。 現在の企業誘致を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておりますが、私がみずから先頭に立って本市の魅力を売り込むことは、三大都市圏の企業に対して新たな接点を生み出し、お互いの信頼関係が構築できるなど、それが結果として企業誘致につながる有効な手段になると考えております。したがいまして、今後におきましても、企業立地セミナー等の開催や機会をとらえたトップセールスを実施してまいりたいと考えております。 また、参加企業に対しましては、本市の近況や工業団地の分譲状況等を伝える企業立地通信の定期的な発信や必要に応じた企業訪問等を行い、企業の設備投資動向などの情報を収集し、積極的な企業誘致に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
菅野総合政策部長。 〔
菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎
菅野利和総合政策部長 本市の人口50万都市を目指してについてのうち、初めに、定住人口50万都市構想についてでありますが、先日発表されました国勢調査の速報値においては本市の人口が国勢調査開始後初の減少となるなど、今後、本格的な人口減少社会を迎えるものと考えております。 このような状況のもと、人口規模は都市基盤を支える重要な要素であることから、今後におきましても、市民の皆様が安全・安心で快適な生活ができるよう、子育てや介護、医療等の環境整備を進めるとともに、農業、商業、工業、観光の連携による産業の活性化や雇用の場の確保に努めるなど、人を惹きつけ、住んでみたいと思われる魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、広域拠点都市づくりについてでありますが、人口減少、少子高齢化などの今後の社会環境の変化や、国において検討が進められております地域主権改革等に対応するためには、限りある地域資源の効率的活用と広域的な取り組みが求められております。 このため本市においては、これまでも周辺市町村と連携を図り、観光振興をはじめ、防災対策、環境対策、産業技術向上等のさまざまな分野において取り組みを行っておりますことから、今後におきましても、周辺市町村の中核都市として、地域医療、産業振興、公共交通などの各分野において相互連携をさらに強め、広域拠点の都市づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 佐藤商工観光部長。 〔佐藤憲喜商工観光部長 登壇〕
◎佐藤憲喜商工観光部長 初めに、西部第一工業団地の環境影響評価が延長される理由についてでありますが、環境影響評価につきましては平成20年度から平成22年度までの予定で実施してまいりましたが、その調査方法を記載した本市の方法書に対して、調査の項目等の追加や期間の延長を求めた県知事からの意見書が出されました。また、現地調査を行った結果、環境省のレッドリスト等に記載されているオオタカなど約60種の希少動植物が事業予定地内及びその周辺で確認されたところであり、これらへの対応について県と協議を行ってきたところでありますが、調査項目の追加や希少動植物の保全策を講じるための検討会を設置することなどから環境影響評価の延長が必要となったものであります。 次に、環境影響評価が延長されることによる影響についてでありますが、環境影響評価を平成25年度まで延長することに伴い、工業団地の造成工事や企業用地の分譲時期に影響が及ぶものと考えております。 次に、基本設計などの今後の見通しについてでありますが、現在行っている環境影響評価終了後、その結果を反映させた基本設計、実施設計を行うとともに、都市計画法に基づく開発許可などの手続を経て造成工事に着手することとなります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 将来のあるべき姿 郡山市をめざしてに係る
佐久間俊男議員の再質問を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登台〕
◆
佐久間俊男議員 それでは、再質問をさせていただきます。 ２つほどございまして、１つ目は、定住人口50万都市構想について再質問させていただきます。 答弁の内容は前回の答弁と当然変わりないということで、私はこの登壇を最後にしてこの議場から去るわけでありますが、もう少し私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。 再質問の結論は、定住人口50万都市を目指すのか目指さないのか、これをお聞きしたいと思います。 今定例会の代表質問あるいは一般質問を通しまして、当時の秀瀬市長の百万都市構想あるいは50万都市構想というものの内容についての質問がされております。私は、50万都市構想を目指さないのであれば、先ほど
総合政策部長が答弁したとおり人口の減少は避けられないと思っております。経済県都で人口の減少があっていいのか。今定例会でも県庁移転の質問がされておりますが、人口減少の中で県庁移転や、あるいは経済県都とかそういう話をされても、私は、果たしてその効果があるのかどうか議論する余地があると思っております。さらに、都市間競争に打ち勝つ施策、企業の誘致、そしてまた、医療、教育、下水道等々が50万人規模に対応できるまちとして整備されているという優位性をしっかり確認した中で50万都市構想を打ち出すべきであるというのが私の考えであります。 このまま人口減少していくのを黙って、黙って見ているわけではありませんが、人口減少もやむを得ないという考えであれば、私は定住人口50万都市構想を目指す必要はないと思っておりますし、いや、そうではなくて、人口を多くすることによってこの郡山市をますます大きくしていくのだという考えであれば、私はぜひとも定住人口50万都市を目指すべきである、そういう考えに立って再質問させていただいておりますので、どうぞご答弁をいただきたいと思います。 続きまして、西部第一工業団地の環境影響評価についてでございますが、理由は今の部長答弁でわかったわけでありますが、基本構想以来、あのときの計画では平成20年度、21年度の２年間にわたって環境影響評価を行いますと。そうしていたら、次に１年延長しますということで、今年度末までに環境影響評価を延長したわけであります。次に平成23年度は基本設計をやれるのを私は期待しておったのでありますが、突然、答弁がありましたように福島県から３年間延長、そういう話があって、この環境影響評価に実に６年間費やすことになるわけであります。 私は、西部第一工業団地の造成こそが郡山市の産業の活性化につながるものと確信しておるわけであります。最近、市民の皆様のお考えを聞く機会が多くなっているわけでありますが、郡山市に企業誘致、工場誘致というのはどうしたのだろうという声が上がっております。田村市にはデンソー東日本という大きな会社が、白河市を中心とする県南地方にも企業、工場立地の新聞報道がなされております。 私は、環境影響評価が１年間延期になったことについて実は心配しておったのですが、今回、３年間延長されることによって大幅に西部第一工業団地の造成がおくれることになりまして、郡山市の将来に若干不安を感じているのが正直な気持ちでございます。 その気持ちを踏まえまして、先ほどの市長答弁にもありました、そして代表質問にもございましたが、今、中央工業団地、西部第二工業団地に７区画が残っている、そういう状況にも現在あるわけでありますが、郡山市として、この７区画を分譲するために、環境影響評価をやっているこの期間、しっかり東京、大阪、名古屋を中心とした企業に対して企業の誘致あるいは工場の立地促進を力を入れて売り込むべきだと考えておりますが、再度の答弁を求めて終わります。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。
菅野総合政策部長。
◎
菅野利和総合政策部長 再質問にお答えいたします。 定住人口50万都市を打ち出してはどうかということでございます。 本市は、既に医療、教育、居住環境等の分野において人口50万規模に対応する都市機能を有していると考えております。人口規模は都市基盤を支える重要な要素であることから、今後とも本市の特性を最大限に生かして、多くの人を惹きつけ、住みたくなる、住んでよかったと思えるような魅力あるまちづくりを積極的に進めることが結果として定住人口の増加につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 佐藤商工観光部長。
◎佐藤憲喜商工観光部長 再質問にお答えいたします。 西部第二工業団地の５区画、中央工業団地の２区画を含めて今8.1ヘクタールあるわけでございますけれども、西部第一工業団地が造成できるまでに、東京、名古屋、大阪、しっかりとこの企業誘致に当たるべきであろうということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、今後におきましても企業立地セミナーの開催、または必要に応じては市長にもトップセールスを行っていただくとともに、また我々もこれら参加企業に対しましては、工業団地の分譲状況等を伝える企業立地通信の定期的な発行、これは年に２回発行しております。また、必要に応じてフットワークをよくして企業訪問等を行い、参加企業に対して連絡が途切れることなく今後対応に当たって積極的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
佐久間俊男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目２、市税等の納付方法や納付場所の拡大について、当局の答弁を求めます。宗形税務部長。 〔宗形裕司税務部長 登壇〕
◎宗形裕司税務部長 初めに、ゆうちょ銀行での収納取扱によるメリットでありますが、遠くの収納取扱金融機関まで足を運ばなくても最寄りの郵便局で納付が可能となることであります。これにより、まず、高齢者などのいわゆる交通弱者といった方々にとっての利便性が図られ、また、近くに郵便局以外の金融機関がない湖南町赤津や熱海町石筵、田村町田母神、中田町柳橋などの地域の皆様にとっても市税等納付の利便性が向上することとなります。 次に、コンビニエンスストアでの収納取扱によるメリットでありますが、市内約110店舗、全国約４万5,000店舗で24時間365日営業していることから、時間的、場所的にも納付窓口が飛躍的に拡大することであります。これにより、共働き世帯、学生を中心とする若年層、また、ふだんから各種支払いをコンビニで行っている方など多くの市民の皆様に納付の選択肢が広がるものと考えております。 次に、税外収入の収納取扱の検討についてでありますが、ゆうちょ銀行で収納取扱を行うためには、ゆうちょシステムに適合する納付書様式への変更が必要となります。そのため、今回、スタートする４税目については、この４月から本稼働する新たな税総合システム及び国保年金システムの再構築に合わせ納付書様式の変更などを進めてまいりました。税外収入については、現在、独自にそれぞれのシステムが稼働しておりますが、今後予定している改修の中で納付書様式の変更を行い、順次ゆうちょ銀行での収納取扱を開始し、市民の皆様の納付機会の拡大に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 市税等の納付方法や納付場所の拡大について、
佐久間俊男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 次に、項目３、準用河川愛宕川の河川改修等について、当局の答弁を求めます。久保田建設部長。 〔久保田徹雄建設部長 登壇〕
◎久保田徹雄建設部長 初めに、国道288号の横断箇所の用地取得の見通しについてでありますが、当該箇所は断面が狭隘で、本事業の中でも重要な箇所の一つであることから、これまで用地買収を進めてきたところであり、関係権利者５名のうち４名の合意が得られております。現在、残りの地権者と交渉を行っております。 次に、国道288号の横断箇所から東北本線までの工事の見通しについてでありますが、この区間約460メートルにつきましては平成29年度の完成を目標に事業を進めておりますが、用地、建物補償等に多額の費用を要することから、国・県に対し財源の確保について要望し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、愛宕川善宝池調節池の池底の調査結果を踏まえた平成23年度の事業計画についてでありますが、善宝池を調節池として整備するには、池底を掘削し、貯水量を確保する必要があることから、現在、池底の土壌成分調査を実施しているところであり、平成23年度は、その調査結果に基づき、土砂の処理方法等について検討することとしております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長 準用河川愛宕川の河川改修等について、
佐久間俊男議員の再質問を許します。
佐久間俊男議員。 〔２０番
佐久間俊男議員 登台〕
◆
佐久間俊男議員 それでは、再質問させていただきます。 16年間、この愛宕川の浸水被害の対策について質問させていただきました。愛宕川の河川改修、あるいは愛宕川の上流部に位置する善宝池の調節池としての位置づけ、さらには富田東土地区画整理事業組合、そして八山田第二土地区画整理事業組合の中での調整池も４つ完成を見るに至りまして、この間の市当局のご努力には本当に感謝しております。 さらには、善宝池の周辺地域が浸水したときに原市長には翌日に現地においでいただきまして、現地の様子もつぶさに見ていただきました。本当に感謝している次第であります。 やれるところはやっていただいた。同時に、今一番課題として残っているのは、上流部におきましては、善宝池に調節池としての機能を一日でも早く持たせること、さらには国道288号と愛宕川の交差する箇所の改修、この２つをやっていただければ、ほぼ今までの水害状況は私はないものと確信しております。したがいまして、善宝池あるいは愛宕川の河川改修等については一日でも早く水害対策を実施していただきたいというのが地域の要望であり、悲願でございます。どうぞ関係当局におかれましては、このことを踏まえて、一日でも早く予算をつけていただきまして改修されることを強く期待するわけであります。決意のほどをいま一度お聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○会田遠長副議長 当局の答弁を求めます。久保田建設部長。
◎久保田徹雄建設部長 再質問にお答えします。 善宝池の調節池としての整備の促進、さらには国道288号横断箇所の整備を早急にという再質問でございますが、善宝池及び愛宕川の改修につきましては、これまでもさまざまな事業を実施してきたところでございます。今もご質問ありましたように、善宝池の上流部におきましては土地区画整理事業によります４カ所の調節池が整備され、浸水軽減が図られてきたところでございます。また、善宝池周辺につきましても側溝整備等を多く実施してきたところでございます。 善宝池の調節池としては、池底の土砂を掘削して貯水量を保つということから、かなりの掘削土量が発生します。この掘削土量の処分が非常に大きな問題となり、また、事業費も多く絡むということから、平成23年度にこれらの処分方法について検討してまいりたいということで予算計上もされております。 さらに、国道288号の改良でございますが、ここは愛宕川改修事業でも大きなチェックポイントでございますので、できるだけ早目に用地交渉を重ねながら、事業が促進できるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○会田遠長副議長
佐久間俊男議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○会田遠長副議長 以上で
佐久間俊男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
熊谷和年議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
今村剛司議員の発言を許します。
今村剛司議員。 〔２６番
今村剛司議員 登壇〕
◆
今村剛司議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
市政一般質問をさせていただきます。 初めに、項目１番、（仮称）郡山市子ども条例の制定に向けてをお伺いいたします。 原市長は、まちづくりは人づくりの考えのもと、第五次総合計画において子育てが楽しくなるまちプロジェクトを重点分野に位置づけ、子育て支援に積極的に取り組んでいるところであります。昨年は組織改編において新たにこども部を創設し、子どもたちの発達段階に応じた一貫性のある質の高いサービスが提供できるよう体制を整備されました。また、保健、福祉、教育が総合的に連携した子育て支援の拠点として全国に先駆けて設置したこども総合支援センターニコニコこども館、そのサテライトである地域子育て支援センターにおいて、親子の触れ合いと子育てに関する相談や情報の提供など幅広い事業を展開されております。 さらに、幼稚園や保育園においても、それぞれ子どもの育ちや発達の持続性への対応として幼・保・小連携推進事業を立ち上げ、相互参観や意見交換等を通して情報の共有化を図り、幼稚園、保育所、小学校の枠を超えた総合的な教育体制ができております。今定例会に提案されている人づくり・子育てプロジェクトには156事業、162億7,911万円が計上されており、原市長の積極的な市政運営に敬意を表したいと思います。 人づくり・子育てのソフト面から、（仮称）郡山市子ども条例の制定についてお伺いいたします。 本市は、先ほど申し上げましたように多くの予算を計上し、子どもたちの健全育成に取り組んでおります。しかしながら、近年、少子化の社会問題やいじめや虐待など、また、子どもの携帯電話での事件等、子どもの権利を侵害する深刻な問題が発生しております。 我が国では、平成元年（1989年）11月に国連で採択された子どもの権利条約を平成６年に批准し、子どもの権利を尊重する社会づくりを目指し、子どもを取り巻く環境の整備に努められております。条約の理念に基づき、子どもの幸せと健やかな育ちを図るための基本方針を定めることが重要であると思います。本市においても、次代を担う子どもたちが健やかに産まれ育つまちづくりの取り組みに向けた検討がなされる時期が来たと思います。中核市においても、秋田市、岐阜市、豊田市、尼崎市、金沢市、松山市が子どもの権利に関する条例等を制定されております。大分市、倉敷市でも検討に入ったと仄聞しております。 そこでお伺いいたします。 （１）（仮称）郡山市子ども条例等について。 平成23年度重点推進８つの
戦略行動プロジェクトの一つに子育てが楽しくなるまちプロジェクトが掲げられております。このことから、本市においても福島県青少年健全育成条例や郡山市青少年問題協議会条例等の規定を踏まえながら、子育てに関する基本理念や子どもの権利保障等について定める（仮称）郡山市子ども条例について検討すべきときではないかと思いますが、どのような考えを持っておられるのかお伺いいたします。 （２）郡山市青少年問題協議会における（仮称）郡山市子ども条例等の検討についてをお伺いいたします。 地方青少年問題協議会法には、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議するとあります。これらの事項に関し、当該地方行政団体の長及び関係行政機関に対し意見を述べることができると規定されております。私が議会から選出されて参加しております青少年問題協議会は、各種団体と公募された委員20名がおり、年３回の会議が開催されておりますが、ほとんどが情報交換の場となっており、設置趣旨からして（仮称）子ども条例等を検討される場とすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、大きな項目２、自主財源の安定的確保についてお伺いいたします。 エジプトやリビアなど中東・北アフリカ地域の政情不安により原油価格が高騰し始め、為替レートや株価に影響が出るなど、世界景気にじわじわと悪影響を及ぼしております。 一方、国会においては、平成23年度の予算案が衆議院を通過したものの、
予算関連法案成立のめどが立たず、国民は大きな不安を抱いております。このうち、赤字国債の発行などに必要な特例公債法案が成立しないと、一般会計92.4兆円のうち44.3兆円が赤字国債部分であるため財源の確保ができないこととなり、さらに子ども手当は時限立法であるため児童手当に戻ることとなり、児童手当には所得制限もあるため一部増税世帯が発生し、さらに税制関連法案が成立しないと３月末で税の優遇措置が切れるものもあるため、国民生活を直撃することは言うまでもありません。 こうした政局の混乱も影響してか、アメリカの格付会社が日本国債の格付の見通しを安定的からネガティブ（弱含み）といたしました。また、日本の国内総生産、いわゆるＧＤＰが中国に抜かれ世界第３位となるなど、バブル経済破綻後の日本は、アジアをはじめとした新興国の急速な伸びについていけず、ほぼ横ばいで推移し、技術力では世界トップクラスにあるものの、原油やレアアース等の資源は諸外国に頼らざるを得ず、さらには少子高齢化の進展等により、もがき苦しんでいるのが実態であります。まさに失われた20年であります。 さて、内閣府が２月21日に発表した月例経済報告によれば、まず基調判断の中で、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると上方修正する一方、先行きについては、海外景気や為替レート、原油価格の動向によっては景気が下振れするリスクがあると懸念しております。 また、政策の基本的態度の中で、新成長戦略に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレを終結させるよう政策運営を行うとし、このため、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を着実に実施し、平成23年度予算及び関連法案の早期成立に努め、１月24日、平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度を閣議決定したとつなげております。判断引き上げは２カ月連続でありますが、冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や国会の動向次第では内閣府の見通しが大きく崩れ、国民生活や経済活動、自治体運営に大きなダメージを与えかねません。 このように、世界情勢と国政において全く先が読めない状態となっておりますが、ここ数年の地方経済や自治体財政に目を向けますと、平成19年の所得税から個人住民税への税源移譲やリーマンショックによる世界同時不況、消費の低迷、円高、デフレ経済の振興、雇用情勢の悪化、それに伴う個人所得の減少等、厳しい状況が続いております。こうした逆境の中にあって、なおさら自治体運営の根幹をなす市税等自主財源の安定的確保なくしては、地域主権も地方分権も絵にかいたもちとなってしまいます。 そこでお伺いいたします。 （１）滞納整理対策推進本部の設置の効果についてお伺いいたします。 いわき市において、平成21年度の決算において市税の現年度分滞納繰越分合計の徴収率が過去最低89.3％と初めて90％を割り込み、さらに市税と国保税の滞納繰越額が100億円以上となり、この状況を解消するため、副市長を本部長とするいわき市税及び国民健康保険税滞納整理緊急対策本部を昨年８月27日付で設置したといわき市のホームページに掲載がありました。 本市においては、これにさかのぼること５年前に、自主財源の安定的確保を喫緊の課題として、市税、国民健康保険税、介護保険料、保育所入所者負担金、住宅使用料、下水道受益者負担金の６税目を対象とし、副市長を本部長とする全庁組織である市税等滞納整理対策推進本部を平成18年度に設置いたしました。自主財源の安定確保に向けた、先を見越した対策であったと大いに評価させていただきます。 そこで、本年度の第２回本部会議が去る２月21日に開催されたとのことでありますが、市税等滞納整理対策推進本部の設置による効果について原市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 （２）法人市民税の収入見込みについて。 2008年秋のアメリカのサブプライムローンの破綻に伴うリーマンショック、これを受けての世界同時不況による株価下落をはじめとした金融危機、さらには円高、デフレの進行等による企業収益の悪化に伴い、平成21年度においては全国的に法人税に大きな影響が出た１年でありました。冒頭でも申し上げましたが、内閣府は、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあると見解を示しておりますが、地方経済の先行きについてはかなり不透明であります。 そこで、法人市民税の平成22年度の決算見込みと平成23年度の収入見込みについてお伺いいたします。 （３）悪質滞納者に対する滞納処分についてお伺いいたします。 最近、テレビのニュース等で、国税庁や県、さらには市町村等の悪質な滞納者への取り組みを特集する番組を目にする機会がふえてまいりました。本市における平成23年度一般会計当初予算1,031億9,000万円のうち市税は477億4,474万円で46.27％を占めており、言うまでもなく歳入の根幹をなす市税の安定的確保は自治体運営にとって喫緊の課題でもあります。 平成21年度における市税の徴収率は91.05％で、過去最低の徴収率であった平成15年度の90.25％と比較し0.8％の伸びを示しております。徴収率は平成16年度から平成19年度まで４年連続して上昇しておりましたが、その後、所得税から個人住民税への税源移譲やリーマンショック等によって徴収環境が一段と厳しくなり、税源移譲や世界同時不況の影響が徴収努力を大きく上回ってしまった結果ではないかと考えます。この厳しい環境の中で、財源確保のための徴収業務は非常に大変であると思います。しかしながら、税そのものは公平・公正が大原則でありますことから、悪質な滞納事案には今までにも増して毅然とした滞納処分も必要になってまいります。 そこで、悪質な滞納者に主に重点的に取り組んでいる滞納処分についてはいかなるものがあるのかお伺いいたします。 （４）個人住民税特別徴収の徴収対策についてお伺いいたします。 総務省のまとめによりますと、平成21年度決算ベースで全国の個人住民税の滞納額が１兆262億円で初めて１兆円を超え、前年度比で9.5％増であるとのことであります。個人住民税の全国的な滞納額にただただ驚くばかりであります。 個人住民税の徴収は普通徴収と特別徴収の２通りに分かれます。給与所得者に課税される場合は事業者が従業員の給料から天引きし、従業員にかわって事業者が市町村に納入するため、いわば預かり金であります。事業者が滞納することによって、天引きされた従業員が納税証明書がとれないなどの不利益も生じます。 そこで、平成22年度課税分における直近の普通徴収と特別徴収のそれぞれの納税義務者数と調定額及び特別徴収の滞納原因と徴収対策についてお伺いいたします。 （５）納付方法と納付場所の拡大についてお伺いいたします。 市長は、本定例会提案理由の中で、市税等の納付方法や納付場所の拡大のため、平成23年度から市内をはじめ東北６県のゆうちょ銀行及び郵便局の窓口で市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の収納取扱を開始し、さらに平成24年度からは全国のコンビニエンスストアで市税等の納付ができるよう関連システムの改修等の準備を進めてまいりますと述べられたところであります。納付方法や納付場所が拡大することは、納税者にとっての利便性の向上と納期内納付にも大きく貢献するものとして大変すばらしい取り組みであると感じております。 そこで、本年４月から開始されるゆうちょ銀行及び郵便局での納付場所の拡大について、納税者にどのように周知されていくのかお伺いいたします。 （６）地方税電子申告システムの導入についてお伺いいたします。 平成23年度当初予算に地方税の申告などについて、インターネットを利用し電子的に行うｅＬＴＡＸ導入に要する経費として645万5,000円が計上されております。私は、郡山市納税貯蓄組合連合会に長く携わっており、郡山税務署の職員の皆さんと接する機会が多いのでありますが、電子申告の普及・拡大については、必ずと言っていいほど真っ先にＰＲをしております。 そこで、税務署、いわゆる国税庁が進めているｅ－Ｔａｘと平成23年度に本市が導入するｅＬＴＡＸの違いと普及のための広報等をいかに図っていくのかお伺いいたします。 （７）国保税収納課設置の効果についてお伺いいたします。 平成22年度の組織改編で国民健康保険課から徴収部門を独立させ、新たに国保税収納課が設置されました。平成20年度には、後期高齢者医療保険制度の開始に伴い、国保加入者の一部が同制度に移行いたしました。また、国民健康保険制度が世帯主課税であり、世帯主以外に担税力があっても課税されるのが世帯主であることや、社会保険に加入しているにもかかわらず国民健康保険からの離脱の手続をしていないケースや、住民登録をしたままで他市町村に居住を移し、所在が不明となった場合でも課税が続くなど、国民健康保険税の徴収に支障を来している要因は複雑多岐にわたっております。 そこで、国保税収納課が設置され約１年が経過いたしますが、設置の効果についてお伺いいたします。 次に、項目３、危機管理体制についてお伺いいたします。 本市においては、昨年７月の集中豪雨による災害、豊田浄水場における鳥インフルエンザ感染問題、過日の都市計画道路本町谷地林線道路改良工事における焼夷弾の煙硝事件が発生しております。また、国内においては、今現在、鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山新燃岳の火山による被害を受けている状態であります。ニュージーランドでは、地震により多くの犠牲者が出て被害に遭われております。火山、地震による被害に遭われた皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。 このように、いつどこで何が起こるかわからない時代であります。本市でも危機管理課が立ち上げられ、その威力を発揮されております。そこで、本市における災害時の職員動員計画並びに危機管理についてお伺いいたします。 郡山市地域防災計画における動員計画は、注意体制、警戒体制、非常体制とに分かれております。 注意体制は、各注意報（大雨、洪水、強風等）が発表され、なお警報の発表が予想されるとき、または震度４の地震が発生したとき。その場合の配置内容は、災害対策本部事務局、消防防災課、道路維持課、河川課各４名、危機管理課１名、関係部局主管課、生活環境部、保健福祉部、農林部、税務部、市民部、下水道部、水道局は各２名、行政センター各２名となっております。 警戒体制は、各警報が発表され、被害が予想される場合において本部長が配備指令をしたときとなっております。また、震度４の地震により被害が発生したときであります。ここで初めて情報を収集し、本部設置について状況を市長に報告するとなっております。この場合の動員は、災害対策本部事務局全員となっております。消防防災課、危機管理課、道路維持課、河川課であります。各部局主管課は各３名、各課は２名、行政センターは各５名となっております。 非常体制は、相当規模の災害が発生するおそれがあるとき、または発生したとき、震度５弱以上の地震が発生したとき、このときに郡山市災害対策本部を設置することとなります。関係行政機関、公共機関、自主防災組織、団体等と相互連携を密接にし、必要な協力、援助を要請することとなっております。また、非常体制の中に第二次非常配備として、激甚な被害が発生したとき、または震度６弱以上の地震が発生したとき災害対策本部の全員及び協力機関等をもって災害応急対策活動ができる体制とし、県及び自衛隊等に応援出動を要請することとなっております。この時点で職員は全職員の対応となっております。これが本市における災害時の職員動員計画であります。 そこで、市民の安全・安心を確保するため、これらを踏まえてご質問いたします。 （１）職員の動員計画に対する認識についてお伺いいたします。 市民の安全・安心を守る立場の職員の皆さんがこれら動員体制について理解をされているのかお伺いいたします。 （２）土曜、日曜日に気象警報が発表された場合の職員体制についてでありますが、土曜、日曜日の場合など、マニュアルは確保できているのかお伺いいたします。その場合、消防防災課が主として活動されるのかお伺いいたします。 （３）気象警報が発表された場合の行政センター職員の体制についてであります。 気象警報が発表された場合の行政センターの職員体制は２名となっておりますが、対応は可能か、少な過ぎるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 （４）動員計画における配備時期について。 今申し上げた職員動員計画には、その他として、特に総務部長が必要と認めたときも体制をとるとありますが、どのようなことを想定されているのかお伺いいたします。 （５）災害協定を締結している団体等についてお伺いいたします。 本市における災害協定を締結している団体はどれくらいあるのか、また、市民への周知はどのようにされているのかお伺いいたします。 （６）自主防災会への連絡体制についてお伺いいたします。 市民の組織である自主防災会への連絡体制についてでありますが、消防団員には火災の場合等はメール等で連絡が行くことになっておりますが、自主防災会への連絡等については防災無線による広報だけでは無理があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 （７）災害弱者に対する危機管理についてお伺いいたします。 災害弱者と言われる老人世帯、ひとり暮らし、障がい者、母子家庭などの把握については個人情報との関係でなかなか難しいとは思いますが、このような方々に対する避難等の対策はどのようにされているのかお伺いいたします。 次に、項目４、安積町の諸課題についてお伺いいたします。 （１）県合同庁舎予定地についてお伺いいたします。 今、福島県庁の移転問題が取りざたされております。本市には県の合同庁舎がビッグパレット北側に移転されると聞いておりましたが、現実的に実行されるのかお伺いいたします。 その面積は３万291平方メートル、約9,179坪の土地が何年も放置されたままであり、もし県が利用しない場合、利用法は市として検討されているのかお伺いいたします。将来的には新駅の設置も視野に入れながら市として有効活用を図るべきと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。 （２）県中都市計画荒井北井土地区画整理事業についてお伺いいたします。 県中都市計画荒井北井土地区画整理事業については、固定資産税の未賦課問題、下水道受益者負担金の未賦課問題などいろいろな問題がありましたが、現在の進捗状況は99.8％になっております。そこで、この事業は平成23年度に完了されると聞いておりますが、間違いなく終了されるのか確認をしておきたいと思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。 （３）安積町成田地区の木工団地の用途変更についてお伺いいたします。 郡山市都市計画マスタープラン（改訂版）で、安積町成田地区の木工団地に係る土地利用の検討が計画されておりますが、これまでどのような検討がなされてきたのかお伺いいたします。地元との話し合いや説明会などが持たれていたのかもあわせてお伺いいたします。また、結論がいつごろまでに出されるのかもお伺いいたします。 （４）笹川地区の地籍調査について。 笹川地区の国土調査についてお伺いいたします。 本市では、地籍調査については、昭和38年から年次計画により全市的に実施されておりますが、私が住む笹川地区はいまだ手がつけられておりません。地元の皆さんからは、以前のことがわかっている自分たちが健在のときにぜひとも実施してほしいという強い要望が出されております。 そこでお伺いいたします。 会派要望でもお願いをしておりましたが、平成25年度には間違いなく着手されるのか確認のためにお伺いし、１回目の質問を終わります。
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熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
今村剛司議員の項目２、自主財源の安定的確保についてのご質問のうち、滞納整理対策推進本部設置の効果をどのように考えているのかについてお答えいたします。 平成18年度において、市税及び国民健康保険税の前年度からの累積滞納繰越額が100億円を超える状況にあったことに加え、三位一体改革による地方交付税、国庫補助金の削減や税源移譲が進められる中で、市税等自主財源の安定的確保は地方分権の基礎であるとの考えのもと、副市長を本部長として滞納整理対策推進本部を設置したところであります。 対策本部においては、課題となっていた国民健康保険税の徴収率向上を最重点に取り組むとともに、保育料の未納が社会的な問題として関心が高まった際には、保育料徴収体制強化のために当時の児童家庭課に徴収事務経験者を配置するなど、部局横断的な対応を行ってきたところであります。さらには、税外債権につきましても滞納処分が可能となるよう規則を改正するなど、法的整備を行ってまいりました。 この５年間の社会経済を取り巻く環境は、原油価格の高騰やリーマンショックによる世界同時不況、雇用情勢の悪化とこれに伴う所得の減少、さらにはデフレの進行等、大変厳しい状況にありました。このように徴収環境が厳しさを増す中で、庁内における意識改革を行うとともに、滞納整理のノウハウを共有化するため、徴収セミナーなどを通し徴収担当職員のスキルアップによる実効性のある徴収対策の推進と所属間連携の強化を行い、今日まで全庁的な徴収体制の充実に努めてまいりました。この結果、本年度は、特別対策事業の目標徴収額３億9,360万円に対し４億5,280万円と目標を上回る結果となり、大きな成果が得られているものと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 宗形税務部長。 〔宗形裕司税務部長 登壇〕
◎宗形裕司税務部長 初めに、法人市民税の収入見込みについてでありますが、法人市民税の平成22年度決算見込みにつきましては、緩やかな景気回復に伴う企業収益の増により、決算見込み額が約41億4,000万円と当初予算額を5,000万円程度上回る見込みであるため、今３月定例会に増額補正を提案いたしました。 また、平成23年度の収入見込みにつきましては、国の各種政策効果などから、平成22年度当初予算額と比較して４億2,472万1,000円、率にして10.4％増となる45億1,414万8,000円を見込んだところであります。 なお、中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰や新興国の動向など、法人市民税に影響を及ぼす懸念材料もありますことから、今後の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、悪質滞納者に対する滞納処分についてでありますが、納付資力がありながら納付しないなどの悪質滞納者には、徹底した財産調査等により、不動産や給与、預金等の債権の差し押さえを行っております。また、タイヤロックによる自動車の差し押さえや国税徴収法に基づく捜索など、さらなる徴収対策の強化を図りながら毅然と対応してまいります。 次に、個人住民税・特別徴収の徴収対策についてでありますが、本年１月末現在の納入義務者数と調定額は、普通徴収は７万4,608人で約48億1,000万円、特別徴収が８万1,747人で約100億7,000万円と、個人住民税全体の調定額の中で特別徴収は約７割を占めております。 特別徴収義務者の滞納原因としては、厳しい経済情勢による会社の倒産や業績不振、運転資金への流用などが挙げられますが、特別徴収は従業員からの預かり金であることに加え、事業者側の滞納といえども従業員側に不利益が生じることから、厳しい納付催告や徹底した滞納処分などを行い、滞納の解消に努めております。 次に、納付方法、納付場所の拡大の周知についてでありますが、今回、収納取扱を開始するゆうちょ銀行、郵便局は市内に59店舗あり、地元に密着した金融機関でありますことから、市税等の納期内の自主納付が促進されるものと期待しております。このことから、新年度の納税通知書にゆうちょ銀行、郵便局での取り扱い開始を周知するチラシを同封するとともに、広報こおりやまや市のウエブサイト、さらには新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを活用し、周知に努めてまいります。 次に、地方税電子申告システムの導入についてでありますが、ｅ－Ｔａｘは、所得税や法人税などの国税の電子申告で、その利用対象者は個人や事業者及び税理士などであり、特に個人が高いウエイトを占めております。それに対しｅＬＴＡＸは、個人市県民税に係る給与支払報告書、法人市民税、固定資産税の償却資産及び事業所税の電子申告であり、その利用者は、対象となる申告の性質上、事業者や税理士などであることから、国税の場合と異なり、一般の個人は含まれないものであります。 また、ｅＬＴＡＸ普及のための広報等につきましては、市の広報紙やウエブサイトへの掲載、それぞれの税の申告書や給与支払報告書の送付時のチラシ同封、さらには税理士会や法人会等の関係団体への周知など、積極的に普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 角田市民部長。 〔角田武彦市民部長 登壇〕
◎角田武彦市民部長 国保税収納課設置の効果についてでありますが、最大の効果は、滞納整理に関する意思決定の迅速化と事務の効率化が図られたことであります。このことにより、不動産や預貯金、給与、生命保険等の債権、動産の差し押さえなど、滞納処分の件数が現時点で約30％増加するとともに、国保税では初めてとなる国税徴収法に基づく捜索を行うなど、より幅広い徴収対策に取り組むことができました。この結果、平成23年１月末現在での現年度の徴収率については前年度を1.3ポイント上回る成果を上げてございます。 今後につきましても、厳しい徴収環境ではありますが、さらなる徴収率の向上と累積滞納の縮減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 自主財源の安定的確保について、
今村剛司議員の再質問を許します。
今村剛司議員。 〔２６番
今村剛司議員 登台〕
◆
今村剛司議員 電子申告についてお伺いいたします。 ｅ－Ｔａｘは国税庁が進めているものですが、これには住基カードが必要です。ｅＬＴＡＸについては事業者が相手だということで、これは住基カード等は必要ないという意味にとれるのですが、これはすべて住基カードがあって、そして申告に使うということだと私は理解しているのですが、住基カードの普及についてもＰＲをしていかなければならないと思うのですが、その辺はどのような方法で周知をされるのかお伺いしたいと思います。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。宗形税務部長。
◎宗形裕司税務部長 再質問にお答えいたします。 ｅ－Ｔａｘ並びにｅＬＴＡＸにおきましても、まず電子証明書をとるということは、基本的には今、議員おただしのとおり、住基カードが前提となります。もちろん住基カードの普及につきましても、何かの機会にあわせて、そのようなことも含めて周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 今村剛司議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
熊谷和年議長 次に、項目１、（仮称）郡山市子ども条例の制定に向けてに係る当局の答弁を求めます。箭内こども部長。 〔箭内研一こども部長 登壇〕
◎箭内研一こども部長 初めに、（仮称）郡山市子ども条例等についてでありますが、本市は、子どもたちが明るく健やかに成長するための環境づくりを重点施策に掲げ、昨年度には、次世代育成支援対策推進法に基づき、郡山市第二次エンゼルプラン後期計画を策定し、子育て支援の基本理念を子どもと子育てにやさしいまちこおりやまと定めるとともに、子どもの権利については、子どもの利益と権利が十分に尊重されることを重要な柱の一つとして各種施策を積極的に展開しているところであります。 他自治体の子どもに関する条例の趣旨につきましては、国が批准している子どもの権利条約を基本とするもののほか、子育て支援、青少年の健全育成など、それぞれ地域の実情に沿った多様な内容となっております。 こうしたことから、子ども条例につきましては、本市の特性やこれまでの取り組みを踏まえるとともに、多面的な角度から調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、郡山市青少年問題協議会における（仮称）郡山市子ども条例等の検討についてでありますが、青少年問題協議会は、市長を会長に、市議会議員、警察、学校、ＰＴＡ、子ども会等の代表20名が青少年を取り巻くさまざまな問題に対応するため、現状把握に努めながら、次代を担う青少年の健全育成に向けた施策について多方面から意見交換を行っているところであります。 青少年問題協議会におきましては、それぞれの立場で青少年の健全育成活動にかかわっている委員の皆様方のご意見、ご提言を踏まえながら、今後ともさらなる審議内容の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 （仮称）郡山市子ども条例の制定に向けてに係る
今村剛司議員の再質問を許します。
今村剛司議員。 〔２６番
今村剛司議員 登台〕
◆
今村剛司議員 今、こども部長から、多方面にわたって調査、研究をするということでございます。私は、この青少年問題協議会の委員になって、２回くらいこの子ども条例についても提言をしました。というのは、私は、形骸化されているとは言いませんが、この協議会そのものが先ほども申し上げましたとおり意見交換の場だけであって、この郡山市青少年問題協議会条例を見ますと、これは昭和40年にできた郡山市の条例なのですが、ここには専門委員会を置くこともできると規定されているのです。協議会に専門の事項を調査させるため、必要があるときには専門委員会を置くことができるというような項目もあります。ですから、私は、青少年問題協議会において、こういう子ども条例等についても専門委員会の部会できちんと対応すべきではないかと提案をしてきたわけであります。 この青少年問題協議会の会長は原市長、副会長が栗山副市長であります。ほとんど栗山副市長が会議の座長等をしておりますので、栗山副市長の考えをお聞かせ願いたいと思うわけですが、副市長、どうでしょう。よろしくお願いします。
○
熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。栗山副市長。
◎栗山邦城副市長 確かに議員が所属されております郡山市青少年問題協議会、これは、次代を担う郡山市の青少年たちが健全に育成される、また、健全に育つような社会環境をつくろうという目的で設立されたものであると思います。 確かに将来的に子ども条例を制定する際においては大きな力になるものとは考えられますが、先ほど部長から答弁いたしましたように、現在、条例をつくるかどうかの調査、研究中であるという時期でございます。将来におきましてこの子ども条例を制定する際には、今後におきまして、この青少年問題協議会との関連、それから今後の検討、これについて十分に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
熊谷和年議長 今村剛司議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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熊谷和年議長 次に、項目３、危機管理体制について、当局の答弁を求めます。水澤総務部長。 〔水澤照夫総務部長 登壇〕
◎水澤照夫総務部長 危機管理体制についてのうち、初めに、職員の動員計画に対する認識についてでありますが、毎年度初めに、各部局、行政センターにおける動員体制名簿を作成し、所属職員が確認の上、災害時には迅速かつ的確な活動ができる体制をとっており、総合防災訓練の際にはそれぞれの分掌事務の確認及び訓練を行っているところであります。 次に、土曜、日曜日に気象警報が発表された場合の職員の連絡体制についてでありますが、自然災害、火災に対応するため、消防防災課をはじめとした関係各課、行政センター及び関係機関との緊急連絡網を設けております。 なお、地域防災計画に基づき、事務局となる消防防災課、危機管理課、道路維持課、河川課職員及び行政センター職員は常に気象情報に注意を払っており、土曜、日曜日におきましても気象警報発表時には速やかに参集し、消防防災課を中心に、各課が連携の上、情報収集や広報活動などに当たっております。 次に、気象警報が発表された場合の行政センター職員の体制についてでありますが、地域防災計画に基づく配置人数は２名で、被害状況の収集、応急対策、地区本部設置の準備に当たることとしておりますが、行政センター所長は、災害の状況等を勘案し、必要に応じて増員するなど体制を整え、災害対策活動に支障が生じないよう対応することとしております。 次に、動員計画における配備時期についてでありますが、特に総務部長が必要と認めたときとは、配備時期の要件には至っていない、または配備時期に規定のない気象状況等で被害が予想される場合、及び自然災害以外で、有害物質などの漏えいにつながる事故や、火災が大規模化するおそれがある場合などを想定しております。 次に、災害協定を締結している団体等についてでありますが、本市では、災害時に備え、他市町村との相互応援協定や民間企業等との生活必需物資等の供給協力に関する協定など13の協定の種類により163の団体等と協定を締結しており、協定締結時に新聞やテレビ等の報道機関を通じて広報しているところであります。 また、町内会、自主防災組織等に対する出前講座等において協定の種類、内容等の周知を図っております。 次に、自主防災会への連絡体制についてでありますが、各自主防災会への連絡につきましては、防災行政無線による広報のほか、自主防災組織を登録した一斉ファクスによる連絡体制を整えております。 次に、災害弱者に対する危機管理についてでありますが、郡山市災害時要援護者避難支援制度に関する要綱に基づき、平常時から地域の災害時要援護者の実態を把握し、町内会、民生委員、消防団、自主防災組織など地域支援者の方々へ必要な情報の提供を行っているところであります。 災害時においては、要援護者が安全に避難できるよう、現在、避難支援マニュアルの作成を進めており、地域が一体となった取り組みができるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 危機管理体制について、
今村剛司議員の再質問を許します。
今村剛司議員。 〔２６番
今村剛司議員 登台〕
◆
今村剛司議員 災害弱者に対する危機管理についてお伺いいたします。 今、総務部長から支援者の実態把握をしている最中だという話がありました。これは県において、把握がもうできていると私は思うのです。すべては保健福祉部が把握していると私は理解しています。その場合、今、総務部長がお答えになりましたが、その情報をきちんと共有できるのかという問題。いち早く保健福祉部が実態把握をしたものを、きちんと総務部と情報を共有できる体制になっているのかということが今一番やはり危機管理については大きな問題であると思うのです。問題があって初めてその情報がどうなっているのかという話になったときには事足りない、遅くなるという危機も考えられますので、ご見解をお伺いします。 もう一つは、自主防災会への連絡体制でファクス等によるという話がありました。仮定で申しわけありませんが、例えば停電になったときにはファクスは使えない。やはりきちんとしたそういったマニュアルを、市として臨時に何らかの形で職員を動員した場合等の連絡体制、いわゆる自主防災会に対する連絡等についてはファクスだけではなくて違う方法も考えておく必要があるのではないかと思うのですが、この２点について再質問いたします。
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熊谷和年議長 当局の答弁を求めます。水澤総務部長。
◎水澤照夫総務部長 要援護者の把握で保健福祉部との連携はどうなっているのだということでございます。要援護者に対しては保健福祉部で先ほどの質問にありましたように把握しているところであります。災害時における体制、やはりこれは総務部、危機管理として十分努めていなければならない事案でありますので、連携を密にとり合って、そして災害時には対応できるような体制を現在も打ち合わせを行っているところでありまして、今後も十分それに対応していけるような体制を整えていきたいと考えております。 また、自主防災会におけるファクスによる広報についてのことでありますが、これらの広報について、いろいろな手段、車による広報とか、そういった広報も含めまして、今後とも十分に地域の皆様に広報できるような体制を整えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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熊谷和年議長 今村剛司議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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熊谷和年議長 次に、項目４、安積町の諸課題について、当局の答弁を求めます。高田財務部長。 〔高田繁財務部長 登壇〕
◎高田繁財務部長 初めに、県合同庁舎の建設計画についてでありますが、県においては平成９年２月に移転建設を決定し、市としても県に対して早期に移転建設するよう、毎年、予算編成時に要望してきたところであります。しかしながら、県は、財政状況の悪化に伴い、財政構造改革プログラムにより、県合同庁舎の移転建設計画などの大規模なプロジェクトは、現在のところ着手については未定であるとのことであります。 次に、県合同庁舎予定地を県が利用しない場合の利用法についてでありますが、当該地は県との協議により確保したものであります。 以上、答弁といたします。